中小受託取引適正化法チェックシート

1. 取引対象・判定（適用範囲）

従業員300人以下の会社・個人と継続的な取引がある 取引先の資本金や従業員規模を半年以上更新・把握していない 情報システム開発、デザイン、修理などの役務委託を行っている 子会社や関連会社を介して、外部の中小企業へ再委託を行っている

2. 発注・支払手続き

発注書に、具体的納期、対価、支払方法のすべてを明記していない 支払期日の起算点を「検収完了日」や「請求書受領日」にしている 支払いに「約束手形」や「電子記録債権（一括決済方式）」を使用している 支払遅延時の利息支払いについて、社内ルールや契約書に規定がない 取引に関する書類（見積〜支払記録）を体系的に2年間保存していない

3. 取引実態（禁止行為）

コスト増に伴う価格改定の協議申し出を保留・拒否している 発注後に、当初の指示と異なる修正を無償でさせている 取引継続の条件として協賛金の支払いや自社製品の購入を求めている 不要になった金型や機密データを無償で保管させ続けている 運送委託において、燃料費上昇分の運賃引き上げを行っていない 発注確定後のキャンセルに対し、掛かった実費等を支払っていない 個人（フリーランス）との取引において、育児や介護への配慮が欠けている